食料自給率を下げたのは誰か?
農林水産省の 「日本の食料自給率」のページを見ると、2012年の食糧自給率は39%となっている。先進国では最低ランクらしい。
これを農政の失敗を全ての原因とする人が多いが、自分としては違和感を感じる。
これまでの農政が全て適切なものであったかというと、必ずしもそうではないだろう。
しかし、自分たちにも責任があるかと思う。
食料自給率が下がったということは、要は外国の食品を多く買うようになっているということだ。
誰が買っているかというと、自分たちである。
食品を買うときに、強制的に外国産を買わされている人は多くないだろう。
たいていは、自分の意思で選んで食品を買っているはずだ。
食事が洋風化して小麦など外国産のものを買うことが増えたこと、安いものを求めて安い外国産のものを買うようになったことが、国産品の購入頻度を下げたのである。
原因の一部は政策にあるのかもしれないが、結果としては自分たちが自給率を下げていると考えている。
農政がどんなものであれ、自分たちでもっと国産品を買っていけば、食料自給率は上がる。
食料自給率を上げるには、農政を批判することでなく、自分の食生活を変えることが一番重要ではないだろうか。
多少値段が高くても、国産の食料品を買えばよいのだ。
他人を批判するより、まずは自分からできることをするべきだと思う。
太っている人は、なるべく国産品だけで食事することを進めたい。
国産の方が高いから、同じ金額では食べられる量が減ることだろう。
そうすれば、自然と摂取カロリーが少なくなってやせられると思う。
それにしても思うのだが、もし理想的な農政が日本で行われていたとしたら、食料自給率はいったい何%になっているのだろうか?100%に達することはできるのだろうか?
そしてその時の政策はどのようなものであり、一体その時の予算はどれくらい必要なのだろうか?
誰か教えてほしいと思う。