食料自給率を下げたのは誰か？

農林水産省の 「日本の食料自給率」のページを見ると、2012年の食糧自給率は39%となっている。先進国では最低ランクらしい。

これを農政の失敗を全ての原因とする人が多いが、自分としては違和感を感じる。

 これまでの農政が全て適切なものであったかというと、必ずしもそうではないだろう。

しかし、自分たちにも責任があるかと思う。

食料自給率が下がったということは、要は外国の食品を多く買うようになっているということだ。

誰が買っているかというと、自分たちである。

食品を買うときに、強制的に外国産を買わされている人は多くないだろう。

たいていは、自分の意思で選んで食品を買っているはずだ。

食事が洋風化して小麦など外国産のものを買うことが増えたこと、安いものを求めて安い外国産のものを買うようになったことが、国産品の購入頻度を下げたのである。

原因の一部は政策にあるのかもしれないが、結果としては自分たちが自給率を下げていると考えている。

農政がどんなものであれ、自分たちでもっと国産品を買っていけば、食料自給率は上がる。

食料自給率を上げるには、農政を批判することでなく、自分の食生活を変えることが一番重要ではないだろうか。

多少値段が高くても、国産の食料品を買えばよいのだ。

他人を批判するより、まずは自分からできることをするべきだと思う。

太っている人は、なるべく国産品だけで食事することを進めたい。

国産の方が高いから、同じ金額では食べられる量が減ることだろう。

そうすれば、自然と摂取カロリーが少なくなってやせられると思う。

それにしても思うのだが、もし理想的な農政が日本で行われていたとしたら、食料自給率はいったい何％になっているのだろうか？100%に達することはできるのだろうか？

そしてその時の政策はどのようなものであり、一体その時の予算はどれくらい必要なのだろうか？

誰か教えてほしいと思う。